＜茨城空港＞ターミナルビル副所長級職を公募（毎日新聞）
茨城空港のターミナルビルを運営する県開発公社は１日、ビルのナンバー２にあたる副所長級職に民間人を起用することを決め、２日に公募を開始すると発表した。民間の発想を取り込み、ビルの活性化や経営安定化を図るのが狙い。年間１億円規模の赤字が見込まれるなど、開港当初から苦境が予想されるビル経営の切り札として注目が集まりそうだ。
同公社企画課によると、現在は所長、副所長ポストともに生え抜きの職員が占めているが、１０年度当初予算で組まれた緊急雇用創出費を使うことが可能になり、公募を決めたという。応募資格は▽施設の運営・経営と、地域・施設の活性化に対する知識▽地域や企業、官公庁との交渉能力−−などを有することが条件。４月１日採用予定で年俸６００万円、任期は２年。
今月１５日締め切りで、書類審査、面接試験を経て、２６日に合格者が決定する。応募用紙は公社のホームページからダウンロードできる。【山崎理絵】
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同公社企画課によると、現在は所長、副所長ポストともに生え抜きの職員が占めているが、１０年度当初予算で組まれた緊急雇用創出費を使うことが可能になり、公募を決めたという。応募資格は▽施設の運営・経営と、地域・施設の活性化に対する知識▽地域や企業、官公庁との交渉能力−−などを有することが条件。４月１日採用予定で年俸６００万円、任期は２年。
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「逃げてた訳ではない」…１０年前の強盗傷害容疑の男を都内で発見、逮捕（産経新聞）
平成１２年に東京都新宿区の喫茶店で客から現金約３０万円を奪ったなどとして、警視庁新宿署は、強盗傷害の疑いで住居不詳、マージャン店店員、山田茂容疑者（３９）を逮捕した。同署によると、山田容疑者は容疑を認め「逃げていたわけではない」と供述している。
逮捕容疑は１２年４月２８日午前１１時半ごろ、仲間５人と新宿区歌舞伎町の喫茶店に侵入、客の男性を拳銃（けんじゅう）のようなもので殴って現金３０万円を奪ったほか、別の男性も殴り軽傷を負わせたとしている。
同署によると、仲間５人は１２〜１３年に逮捕されたが、山田容疑者は逃走。先月２３日昼、人相などから街中で容疑者を探す「見当たり捜査」をしていた警視庁捜査共助課の捜査員が、豊島区内のパチンコ店で発見した。
同署の調べに対し、「仲間が捕まったのは知っていた。ここ２〜３年はマージャン店で働いていた」と供述している。
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同署によると、仲間５人は１２〜１３年に逮捕されたが、山田容疑者は逃走。先月２３日昼、人相などから街中で容疑者を探す「見当たり捜査」をしていた警視庁捜査共助課の捜査員が、豊島区内のパチンコ店で発見した。
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参院選前の「谷垣降ろし」も＝舛添氏（時事通信）
自民党の舛添要一前厚生労働相は1日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、党の現状に関し「世論調査では自民党の支持率は変わらないし、むしろ下がっている。党内の賢明なる政治家がこの点を考えれば、谷垣禎一総裁の辞任を促す方向に行くだろう。その場合は党改革はできる」と述べ、夏の参院選前の総裁交代もあり得ると指摘した。
舛添氏は、自身の政治活動について「自民党を改革するか、新党を立ち上げるか両方のオプションを考えている」と改めて強調。「当然として、他党との政界再編の可能性も念頭にある。他党とは民主党のメンバーも含む」と語り、民主党との連携にも意欲を示した。
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サンラ社、資産差し押さえ 法人税など１０００万円超滞納（産経新聞）
「時事評論家」の増田俊男氏（７１）が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成２０年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが２７日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は２０年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。
捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは２０年度の法人税と消費税・地方消費税、２０〜２１年度の源泉所得税で、加算税を加えると約１千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル（東京都千代田区）に支払った敷金のうち約５０万円が差し押さえられたという。
出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年７月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約１２００万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。
サンラ社は、平成８年の設立以降、カナダのＩＴ企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。
サンラ社は１９年１０月ごろ、無登録でカナダのＩＴ企業の新株引き受け権を販売したとして、今月３日、警視庁の家宅捜索を受けている。
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「男子」で通学、学校認める＝性同一性障害の中1女子−鹿児島（時事通信）
鹿児島市内の公立中学校が、性同一性障害と診断された1年生の女子生徒（13）に対し、4月から男子生徒の制服で通学することを認めたことが27日、同校への取材で分かった。
同校校長によると、昨年7月以降、両親からの相談を受け検討。生徒が今月20日、医療機関で性同一性障害の診断を受けたことを踏まえ、同校は男子生徒の制服での登校を認めたという。
生徒はセーラー服を着ると気分が悪くなると訴えたことから、昨年9月以降は体操服での通学が認められていた。
学校側は今後、生徒や両親からの要望があれば、名簿上の性別や名前の変更もするとしている。
校長は「クリアしなければいけない問題もあるが、診断書や本人の気持ち、他県の例を考慮した」と話している。
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安全委も運転再開容認＝停止中の高速炉「もんじゅ」（時事通信）
1995年のナトリウム漏えい事故後、14年以上にわたって運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、国の原子力安全委員会は22日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の報告書について、妥当と判断した。これで再開に向けての国の手続きは整い、地元の判断待ちとなった。
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国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増（読売新聞）
国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。
試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。
試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。
政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
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民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。
試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。
試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。
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＜児童福祉法＞親権制限導入見据え、改正作業着手へ（毎日新聞）
児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。１１年度内に法改正を目指す。
具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導−−などを検討する。
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看護師の新資格を検討＝医療行為の一部可能に−厚労省（時事通信）
厚生労働省は18日、一定の医学的教育を受け高い臨床能力を身に付けた看護師を新たな職種（仮称・特定看護師）として位置付ける素案をまとめ、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」に示した。現在は医師しか行えない医療行為の一部を担えるようになる。同検討会でさらに議論し、年度内に報告書をまとめる予定。
法律上、医療行為は医師のみに許され、看護師は医師の指示の下で「診療の補助」を行うとされる。しかし、それぞれの業務範囲に明確な規定はなく、知識・経験の豊かな看護師の能力を生かし切れず、医師に過大な負担がかかっている現状がある。
素案は、一般の看護師と特定看護師を区別し、特定看護師であれば安全に実施できる医療行為を明確化する必要があると指摘。具体例として▽重症度評価や治療効果判定のための検査▽気管内挿管・抜管▽患者の状態に応じた薬剤の選択・使用−などを挙げた。
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「明確になったら説明」小林議員、北教組事件で（読売新聞）
民主党の小林千代美衆院議員は１６日、国会内で記者団に対し、北海道教職員組合（北教組）側からの違法献金疑惑について、「私は全く存じ上げていないので、事実を確認するのが最初だ。それが明確になった時点で説明しなければいけないと思っている」と語った。
北教組が強制捜査を受けたことについては、「遺憾に思っている」と述べ、自身の責任については「（事実関係が）明らかになっていないので、今は申し上げられない」と述べるにとどめた。
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